生前贈与は暦年贈与と相続時精算課税どちらがいい？7年ルールも解説

相続対策の定番といえば生前贈与です。ただ、贈与には「暦年贈与」と「相続時精算課税」の2つの制度があり、2024年からはルールも大きく変わりました。

この記事では、2つの制度の違いと、2026年時点で知っておきたい「7年ルール」の実際をまとめます。

2つの制度の違い

	暦年贈与	相続時精算課税
非課税の枠	毎年110万円	毎年110万円＋累計2,500万円
超えた部分の税率	10%〜55%（金額が大きいほど高い）	一律20%
相続のときの扱い	亡くなる前の一定期間の贈与は相続財産に足し戻す	毎年110万円を超えた部分は、すべて足し戻す
使える人	誰でも	60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫へ
やめられるか	—	一度選ぶと、その人からの贈与は暦年贈与に戻せない

暦年贈与の「7年ルール」は、実際にはまだ移行中

2024年1月以降の贈与から、亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す期間が3年から7年に延びました。ただし、いきなり7年になったわけではなく、亡くなった時期によって段階的に延びていきます。

亡くなった時期	足し戻す贈与
2026年12月31日まで	亡くなる前3年間の贈与
2027年1月1日〜2030年12月31日	2024年1月1日以降の贈与
2031年1月1日以降	亡くなる前7年間の贈与

また、延びた部分（亡くなる前4〜7年の贈与）については、合計100万円までは足し戻さなくてよいことになっています。

つまり、毎年110万円ずつの暦年贈与は、今から始めても効果が出るまでに時間がかかるようになりました。元気なうちに、長い期間をかけて続けることが前提の対策です。

相続時精算課税は「毎年110万円」が使いやすくなった

相続時精算課税は、以前は「いずれ全部相続財産に戻る」制度だったため、使いどころが限られていました。2024年からは、毎年110万円までの贈与は相続財産に足し戻さなくてよいことになり、使い勝手がよくなっています。

さらに、相続財産に足し戻すときの金額は贈与したときの価額です。そのため、次のような財産では相続時精算課税が向いていることがあります。

• 家賃収入のあるアパート：贈与後の家賃は子どもの収入になり、親の財産として積み上がらない
• 今後値上がりしそうな株式など：値上がりした分は相続財産に含まれない

注意点

• 一度選ぶと、その親（祖父母）からの贈与は暦年贈与に戻せない
• 相続時精算課税でもらった土地には、自宅の評価を80%減らす特例（小規模宅地等の特例）が使えない
• 選んだ年の翌年3月15日までに、届出書を税務署に出す必要がある

まとまった金額の贈与は、税率に注意

暦年贈与で一度に大きな金額を贈ると、贈与税の税率が一気に上がります。たとえば親から成人した子への贈与で、500万円なら贈与税は約49万円ですが、2,000万円だと約586万円です。相続税で引き継いだほうが税金が少なくて済むことも多く、「贈与すれば必ず得」とは限りません。

相続税がそもそもかからないご家庭では、贈与で節税する必要はありません。まずは相続税がかかるかどうかの確認から始めましょう（札幌・北海道で相続税がかかる人は？基礎控除と相続対策の順番）。生命保険の非課税枠と組み合わせる方法もあります（生命保険で相続対策 メリット、デメリットは何？）。

まとめ

• 暦年贈与の足し戻し期間は3年から7年へ。2026年中の相続ではまだ3年、2031年以降で完全に7年になる
• 相続時精算課税は、2024年から毎年110万円までは足し戻し不要になり、使いやすくなった
• 家賃収入のある不動産や値上がりしそうな財産は、相続時精算課税が向いていることがある
• どちらを選ぶかは、相続税がかかる見込みと、財産の種類で決める

※贈与税額は、父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与（特例税率）で計算しています。この記事は2026年11月時点の法令・制度にもとづいています。実際の税額や特例の適用可否は、個別の状況によって異なります。