遺言書があっても相続でもめる？遺留分と札幌法務局の遺言書保管制度

「遺言を書いておけば、相続でもめることはない」。そう思われがちですが、実際には遺言があってももめるケースはあります。

この記事では、遺言の効果と限界、そして札幌で手軽に使える「自筆証書遺言の法務局保管制度」についてまとめます。

遺言があっても、もめる2つのパターン

① 遺留分を侵害している

配偶者・子・親には、遺留分という最低限の取り分が法律で保障されています。遺言で「全財産を長男に」と書いても、ほかの子は遺留分にあたるお金を長男に請求できます。

相続人	遺留分（全体に対する割合）
配偶者と子	財産全体の2分の1を、法定相続分で分ける（例：子2人なら各8分の1）
親だけ	財産全体の3分の1
兄弟姉妹	なし

遺留分の請求は、相続と遺言の内容を知ってから1年以内（相続から10年以内）に行う必要があります。また、計算には相続人への生前贈与（原則として亡くなる前10年以内の、結婚・住宅資金などの大きな援助）も含まれるため、「生前に渡したから大丈夫」とは限りません。

② 遺言の内容に納得できない家族がいる

遺言は、相続人全員が合意すれば、遺言と違う分け方にすることもできます。逆にいえば、誰か一人でも反対すれば遺言どおりです。遺言の内容に不満を持つ家族がいると、遺言どおりに手続きは進んでも、関係にしこりが残ることがあります。

もめにくい遺言にするための3つの工夫

• 遺留分に配慮した分け方にする：特定の人に多く残したい場合でも、ほかの相続人の遺留分を下回らないように考える
• 理由を書き添える（付言事項）：「長男には家業を継いでもらうので」「長女には介護で世話になったので」など、なぜその分け方にしたのかを書いておくと、家族が受け止めやすくなる
• 納税資金も考えておく：不動産だけを受け取る人が相続税を払えないと、遺言どおりでも困ることになる。生命保険などで現金を用意しておく（生命保険で相続対策 メリット、デメリットは何？）

自筆証書遺言は、法務局に預けられる

遺言には主に、公証役場で作る公正証書遺言と、自分で書く自筆証書遺言があります。自筆証書遺言は手軽な反面、紛失・書き換え・形式不備のリスクがありました。

そこで使いたいのが、法務局の自筆証書遺言書保管制度です。札幌法務局（本局・支局）でも利用できます。

• 手数料は1通3,900円
• 遺言を書いた本人の住所地・本籍地・持っている不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局に、本人が出向いて申請する（予約制）
• 原本が法務局で保管されるので、紛失や書き換えの心配がない
• 亡くなった後、家庭裁判所での「検認」の手続きがいらない
• 形式（日付・署名など）は確認してもらえるが、内容の相談はできない

内容が複雑な場合や、財産が多い場合は、公証人が関与する公正証書遺言のほうが安心です。どちらにするかは、財産の内容やご家族の状況で選びます。

まとめ

• 遺言があっても、遺留分を侵害していると金銭の請求を受けることがある
• 遺留分のある相続人に配慮し、分け方の理由を書き添えると、もめにくい遺言になる
• 自筆証書遺言は、札幌法務局でも3,900円で保管してもらえ、検認も不要になる
• 相続対策の順番（分け方 → 納税資金 → 節税）は札幌・北海道で相続税がかかる人は？基礎控除と相続対策の順番で解説しています

※この記事は2026年11月時点の法令・制度にもとづいています。実際の税額や特例の適用可否は、個別の状況によって異なります。