「子どもがいないから、自分が亡くなったら財産は全部妻(夫)にいくはず」。そう考えている方は少なくありません。

ところが実際には、子どものいないご夫婦の相続では、亡くなった方の親や兄弟姉妹も相続人になります。この記事では、そのとき何が起きるのか、どう備えればよいのかをまとめます。

配偶者だけが相続人になるとは限らない

配偶者は必ず相続人になります。そのうえで、子どもがいない場合は次の順番で相続人が加わります。

一緒に相続人になる人配偶者の取り分(法定相続分)その人の取り分
亡くなった方の親(親が健在のとき)3分の23分の1
亡くなった方の兄弟姉妹(親が亡くなっているとき)4分の34分の1

兄弟姉妹がすでに亡くなっていれば、その子ども(甥・姪)が代わりに相続人になります。つまり、夫が亡くなったとき、妻が夫の兄弟や甥・姪と遺産の分け方を話し合わなければならないことがあるのです。

普段あまり付き合いのない親族と、預金の解約や自宅の名義変更のために印鑑をもらい合う。これが、子どものいないご夫婦の相続でよく起こる苦労です。

兄弟姉妹が相続すると、相続税が2割増しになる

相続税には「2割加算」というルールがあります。配偶者・子・親以外の人が財産を引き継ぐと、その人の相続税が20%上乗せされます。兄弟姉妹や甥・姪はこの対象です。

たとえば本来100万円の相続税なら、兄弟姉妹が引き継ぐと120万円になります。配偶者には大きな税額軽減があるので、夫婦間で財産を引き継ぐぶんには相続税がかからないことが多いのですが、兄弟姉妹に財産が渡るとそうはいきません。

いちばんの備えは「お互いに遺言を書く」こと

子どものいないご夫婦にとって、遺言はとくに効果の大きい対策です。理由は、兄弟姉妹には「遺留分」がないからです。

遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分のことで、配偶者・子・親にはありますが、兄弟姉妹にはありません。そのため、「全財産を妻に相続させる」という遺言があれば、夫の兄弟姉妹がいても、妻がすべてを引き継げます(親が健在の場合は、親の遺留分に注意が必要です)。

  • 夫婦それぞれが遺言を書く:どちらが先に亡くなるかは分からないため、お互いに「全財産を配偶者に」と書いておく
  • 二人とも亡くなった後のことも書く:後に残った方が亡くなると、その方の兄弟姉妹が財産を引き継ぐことになる。お世話になった親族や団体に残したい場合は、それも遺言に入れておく
  • 公正証書遺言か、法務局の保管制度を使う:見つからない・形式不備で無効、といった事態を防げる

二人目の相続まで考えておく

夫が亡くなって妻が全財産を引き継いだ後、妻が亡くなると、今度は妻の兄弟姉妹(または甥・姪)が相続人になります。夫の実家から受け継いだ土地なども、すべて妻の親族に渡ることになります。

それで問題がなければよいのですが、「夫の家の土地は夫の甥に戻したい」といった希望がある場合は、妻の遺言で手当てしておく必要があります。こうした「二人目の相続」の考え方は、相続税の面でも大切です。相続税の基本は札幌・北海道で相続税がかかる人は?基礎控除と相続対策の順番をご覧ください。

まとめ

  • 子どものいない夫婦の相続では、配偶者のほかに親や兄弟姉妹(甥・姪)も相続人になる
  • 兄弟姉妹や甥・姪が引き継ぐと、相続税が2割増しになる
  • 兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言で「全財産を配偶者に」と決めておけば、そのとおりにできる
  • 夫婦それぞれが遺言を書き、二人とも亡くなった後の行き先まで決めておくと安心

ご夫婦の遺言と相続税、まとめてご相談ください

相続人が誰になるか、相続税がかかるかどうか、遺言に何を書いておくとよいかを、税理士の立場から一緒に整理します。遺言の作成は、必要に応じて司法書士・弁護士と連携します。

※この記事は2026年11月時点の法令・制度にもとづいています。実際の税額や特例の適用可否は、個別の状況によって異なります。