新規創業融資支援サービス

創業融資でお悩みの創業前、創業1年以内の方へ
日本政策公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の融資を税理士がサポート
事業計画書の作成から面談対策まで対応します

新規創業融資支援サービス

こんなお悩みありませんか？

サービス内容

日本政策金融公庫の創業融資を受けるための事業計画作成サポート、面談準備、融資申込みに関するサポートを行います。
創業前の段階からご相談いただけますので、資金調達に不安のある方はお気軽にご相談ください。

よくある質問

なぜ日本政策金融公庫の創業融資なの？

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、創業期の方については担保や保証人が不要、金利が比較的低い、返済の据置期間があるなど有利な条件で融資を受けることができるため、新規創業者におススメの融資だからです。

経営計画作成についてはサポートだけですか？作成そのものをやってはくれないのですか？

日本政策金融公庫に限らず融資を受ける場合は、事業者や社長の言葉が重要となります。
なぜ創業するのかという動機はもちろんですが、「やりたいこと」「できること」「求められていること」が重なる部分がビジネスに求められます。
これらを他人が作成しても説得力のあるものにはなりません。そのため作成ではなく対話と通じたサポートをさせていただきます。

どのような方が対象ですか？

・これから事業を始める法人、個人
・事業を始めて1年以内の法人、個人
・これから法人を設立する個人事業主

ただし、最低2年間の税務顧問契約を当事務所と結んでいただきます。

自己資金はどのくらい必要ですか？

新規創業の際の自己資金の平均は借入額の22.9％です。（日本政策金融公庫　2025年新規開業実態調査より）

ただし、これはあくまで平均値です。自己資金が平均を下回っていても融資を受けられる可能性はあります。

一方で、理想をいえば借入希望額の3割程度の自己資金を準備しておきたいところです。

自己資金を計画的に積み立てられていることは、事業準備を着実に進めている証拠ともいえます。そのため、金融機関からの評価においてプラスの材料となる傾向があります。

実際には自己資金の金額だけでなく、どのように貯めてきたかも確認されます。毎月コツコツと積み立てた自己資金は、計画性や事業に対する本気度を示す材料として評価されることがあります。

自己資金は融資判断の要素のひとつなので、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。事業計画の内容やこれまでの経験など総合的に判断されます。

詳しくはこちら
日本政策金融公庫の創業融資に自己資金はどのくらい必要？新規創業時の目安を税理士が解説

創業前でも創業融資の相談はできますか？

事業を始める前でもご相談いただいて大丈夫です。
むしろ、事業を始める前の方が融資を受けるにあたって有利になる場合もあります。
例えば、事業に必要な設備資金は購入前であれば融資の対象となりますが、購入後は対象とならないケースがあります。

また、事業開始前であれば資金計画や返済計画を立てやすいため、融資の準備を進めやすい傾向があります。

開業後でも融資を受けられる可能性はありますが、開業を予定されている方はなるべく早めのご相談をおすすめしています。

創業前の相談がおすすめな理由はこちら

税務顧問は依頼せずに、融資のサポートだけ受けることはできませんか？

税務顧問と合わせてサービスを提供させていただいております。
お客様に寄り添うことを重視しており、創業融資を受けた後も継続的にかかわらせていただきたいという思いから融資サポートのみでのお申込みはお受けしていません。

青木税理士事務所に依頼するメリット

融資サポートだけでなく税務顧問としても関わらせていただくため上記のようなご質問にもお答えします。

創業者としての経験を活かしたサポート

私自身も事務所開業時に日本政策金融公庫の融資を利用した経験があります。
創業時は、資金調達や事業計画の作成など多くの不安を抱えるものです。私自身も同じような経験をしてきました。
税理士としての知識だけでなく、実際に創業し融資を受けた経験も踏まえ、創業者の立場に寄り添ってサポートいたします。

料金