札幌市北区で創業支援や日本政策金融公庫の融資サポートを行っている税理士の青木です。
まだ事業を始めていないのに、創業融資の相談をしても大丈夫だろうか？」これから起業を考えている方から、よくいただくご質問です。
結論から申し上げると、事業を始める前でも創業融資の相談は可能です。
むしろ、創業前の段階で相談した方が融資を受けるうえで有利になるケースも少なくありません。今回は、なぜ創業前の相談がおすすめなのかについて解説します。
創業前の方が有利になることがある理由
設備資金は購入前でなければ対象にならない場合がある
創業時には、
・店舗の改装費
・パソコンや機械設備
・車両
・厨房設備
などの支出が発生することがあります。
こうした設備資金は、購入前であれば融資の対象となる場合があります。しかし、購入後については融資の対象外となるケースもあります。
そのため、「開業準備のために先に購入してしまった」 「お金が足りなくなったので後から借りようと思った」
という状況では、希望どおりの融資を受けられないことがあります。
設備投資を予定している場合は、支払いを行う前に相談することをおすすめします。
資金計画や返済計画を立てやすい
創業前であれば、
・開業資金はいくら必要なのか
・どの程度の借入が適切なのか
・毎月いくら返済できるのか
といった内容を落ち着いて検討できます。
一方、開業後は営業活動や日々の業務に追われることが多く、じっくり資金計画を考える時間を確保しにくくなります。
融資審査では事業計画や返済計画も重要なポイントとなります。
創業前の段階でしっかり準備しておくことで、融資の申込みもスムーズに進めやすくなります。
創業融資では必要資金を正確に把握することが重要
資金計画は非常に重要です。実際に当事務所へご相談いただいた創業予定のお客様で、当初は100万円あれば開業できると考えていましたが、ヒアリングを行いながら設備資金や運転資金を整理した結果、実際には150万円程度必要であることが分かりました。
このように創業時は想定と実際の必要資金に差が生じることも少なくありません。創業前に資金計画を作成することで、後から資金不足に陥るリスクを減らすことができます。
一度融資を申込んだ後に融資希望額を引き上げることは簡単ではありません。最初の段階で必要資金を正確に把握し、余裕を持った資金計画を立てておくことが重要です。
当事務所では開業資金や運転資金を整理しながら、必要資金の把握や資金計画の作成をサポートしています。
融資申し込み前に見積書を取得しておきましょう
設備資金はできる限り正確に見積もることが重要です。
実際に当事務所が支援した飲食店開業のケースでは、当初300万円と見込んでいた内装工事費が、見積取得後には500万円近くになることが判明しました。
このように実際の工事費用は想定と大きく異なることがあります。そのため創業融資の申込み前に見積書を取得し、設備資金を正確に把握することが重要です。
事業計画書は「本人の言葉」が大切
日本政策金融公庫に限らず、創業融資では事業計画書が重要になります。
事業計画書では、
・なぜ創業するのか
・どのようなサービスを提供するのか
・売上をどのように作るのか
といった内容を整理する必要があります。
また、
・やりたいこと
・できること
・お客様から求められていること
が整理されているかも重要なポイントです。
これらは単に文章を作ればよいものではなく、創業者自身の考えが反映されていることが大切です。
創業前であれば十分な準備期間を確保できるため、説得力のある事業計画を作成しやすくなります。
日本政策金融公庫の創業融資は創業者にとって利用しやすい制度
創業時の資金調達においては、日本政策金融公庫の創業融資を利用する方も多くいます。
創業期の事業者向けの制度は、
・無担保・無保証で利用できる場合がある
・金利が比較的低い
・据置期間を設定できる場合がある
など、創業者にとって利用しやすい内容となっています。
こうした制度を活用するためにも、早い段階から情報収集や準備を進めておくことが大切です。
当事務所では創業前のご相談から対応しています
当事務所では、日本政策金融公庫の創業融資に関するサポートを行っています。
事業計画書の作成支援だけでなく、
・資金計画の整理
・面談準備
・創業後の税務サポート
まで対応しています。
また、私自身も事務所開業時に日本政策金融公庫の融資を利用した経験があります。
創業時の資金調達に対する不安や、事業計画書を作成する難しさを実際に経験しているため、創業者の立場に寄り添ったサポートを心掛けています。
まとめ
創業前でも創業融資の相談は可能です。
むしろ、
・設備資金が融資対象となる
・資金計画を整理しやすい
・事業計画書を作り込める
といった理由から、創業前の方が有利になるケースもあります。
開業後でも融資を受けられる可能性はありますが、これから創業を予定されている方は、できるだけ早めの相談をおすすめします。
札幌で創業融資をご検討の方は、お気軽にご相談ください。