札幌で新規創業を予定されている方から、「創業融資を受けるには自己資金はどのくらい必要ですか？」というご質問をいただくことがあります。
日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金は審査項目のひとつですが、「○万円なければ融資を受けられない」という明確な基準はありません。
この記事では、日本政策金融公庫の調査結果をもとに、自己資金の目安や融資審査で重視されるポイントについて解説します。
日本政策金融公庫の調査では自己資金の平均は借入額の22.9％
日本政策金融公庫の「2025年新規開業実態調査」によると、新規開業者の自己資金は借入額の22.9％が平均となっています。
例えば300万円の融資を希望する場合であれば、約70万円程度の自己資金を用意しているケースが平均的といえます。
ただし、これはあくまで平均値です。自己資金が平均を下回っていても、融資を受けられる可能性はあります。
新規創業では借入希望額の3割程度の自己資金が理想
私としては、理想をいえば借入希望額の3割程度の自己資金を準備しておくことをおすすめしています。
自己資金を計画的に積み立ててきた実績は、事業準備を着実に進めている証拠ともいえます。そのため、金融機関からの評価においてプラスの材料となる傾向があります。
もちろん、自己資金が3割に届かなければ融資を受けられないというわけではありません。しかし、創業のために計画的に準備を進めてきたことを示す意味でも、できる限り自己資金を積み立てておくことをおすすめします。
自己資金は金額だけでなく「どのように貯めたか」も重要です
創業融資では自己資金の金額だけではなく、その形成過程も確認されます。
毎月の給与からコツコツと積み立ててきた預金は、計画性や事業に対する本気度を示す材料として評価されることがあります。
一方で、融資申込みの直前にまとまった資金が口座へ入金されている場合は、その資金の出所について確認されることもあります。
そのため、新規創業を検討している方は、できるだけ早い段階から自己資金の積立を始めることが大切です。
おすすめの自己資金の貯め方
これから新規創業をお考えの方には、自己資金専用の口座を作り、毎月一定額を積み立てていく方法をおすすめしています。
給与が入ったら先に自己資金用の口座へお金を移し、創業するまでは原則としてそのお金に手を付けないようにします。
この方法であれば、通帳の履歴から毎月コツコツと積み立ててきたことが分かりやすく、金融機関からも自己資金の形成過程を確認してもらいやすくなります。
また、「創業までにあといくら必要か」「目標額までどのくらい貯まったか」が見えるため、独立に向けたモチベーションの維持にもつながります。
私自身、創業を検討されている方には、できるだけ早い段階で自己資金専用の口座を作ることをおすすめしています。
実際、私自身も創業前は自己資金専用の口座を作り、毎月積立を行っていました。その結果、面談の際にも自己資金の形成過程をスムーズに説明することができました。
自己資金が少なくても創業融資は受けられる？
自己資金は創業融資の重要な判断材料のひとつですが、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。
事業計画の内容、これまでの業界経験、開業準備の進捗状況、収支計画の妥当性などを含めて総合的に判断されます。
そのため、自己資金が十分でない場合でも、事業計画に説得力があり、これまでの経験を事業に活かせると判断されれば融資を受けられるケースがあります。
自己資金として認められるもの・認められないもの
創業融資では自己資金の金額だけでなく、その資金がどのように準備されたものかも確認されます。
そのため、「口座にお金がある＝すべて自己資金として評価される」とは限りません。
自己資金として認められやすいもの
自己資金として認められやすいものには、次のようなものがあります。
- 給与や事業収入から計画的に積み立てた預金
- 賞与の一部を継続的に積み立てた預金
- 積立定期預金
- 解約可能な保険の解約返戻金
- 株式や投資信託などの金融資産
特に、毎月の給与からコツコツと積み立てた預金は、計画性や創業への本気度を示すものとして評価される傾向があります。
自己資金として認められにくいもの
一方で、次のような資金は自己資金として評価されにくい場合があります。
- 親族や知人から借りたお金
- 消費者金融やカードローンなどから借りたお金
- 融資申込み直前に入金された資金で出所が不明なもの
- 返済が必要な借入金
例えば、創業資金を増やすために親から借りたお金を預金口座に入れたとしても、その資金が借入金である場合は自己資金として認められない可能性が高いです。
また、融資申込み直前にまとまった資金が入金されている場合は、通帳の履歴などから資金の出所を確認されることがあります。
タンス預金はどう扱われる？
長年にわたって現金で保管していた、いわゆる「タンス預金」について相談を受けることがあります。
しかし、タンス預金は資金形成の過程を客観的に確認することが難しいため、預金として積み立てていた場合と比較すると説明を求められることがあります。
創業を検討している方は、できるだけ早い段階から金融機関の口座で自己資金を管理しておくことをおすすめします。
札幌で日本政策金融公庫の創業融資を検討している方へ
創業融資は自己資金だけを見て判断できるものではありません。
「現在の自己資金で申込みできるのか」「希望額の融資を受けられる可能性はあるのか」「事業計画書はどのように作成すればよいのか」など、不安を抱えている方も多いと思います。
当事務所では、札幌で新規創業を予定されている方や、日本政策金融公庫の創業融資を検討されている方からのご相談を承っています。
- 自己資金が少ないけれど融資を受けられるか知りたい
- 日本政策金融公庫へ申し込む前に相談したい
- 事業計画書の作成についてアドバイスがほしい
- 創業時の資金計画について相談したい
このようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
まとめ
- 日本政策金融公庫の調査では自己資金の平均は借入額の22.9％
- 理想としては借入希望額の3割程度の自己資金を準備しておきたい
- 自己資金は金額だけでなく貯め方も評価される
- 創業融資の審査は事業計画や経験も含めて総合的に判断される
札幌で新規創業を予定されている方や、日本政策金融公庫の創業融資をご検討中の方は、自己資金の金額だけで判断せず、早めに準備を進めることが大切です。
当事務所では創業融資に関する無料相談を行っています。創業に向けた資金計画や事業計画書の作成についてもサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。