法人化の手続きの流れ｜札幌の税務署・道税事務所・市への届出まとめ

法人化を決めたあと、多くの方が戸惑うのが「どこに、何を、いつまでに出せばいいのか」です。会社を作るときの届出は、税務署・北海道・札幌市・年金事務所と提出先が分かれていて、さらに個人事業をやめる手続きも必要になります。

この記事では、札幌市内で個人事業から法人化（法人成り）する場合を例に、手続きの流れと届出先をまとめます。

全体の流れ

1. 準備：会社の形（株式会社・合同会社）、社名、本店所在地、資本金、決算月を決める
2. （札幌市の制度を使う場合）創業支援を受けて証明書をもらう：登録免許税が実質0円になる制度は、登記の前に証明書が必要（詳しくは札幌で会社設立すると登録免許税が実質0円に｜法人化の費用と市の制度）
3. 定款を作り、設立登記をする：登記は司法書士の業務。登記を申請した日が会社の設立日になる
4. 会社の届出：税務署・北海道・札幌市・年金事務所へ（下の表）
5. 銀行口座の開設、契約の切り替え：取引先への連絡、口座・クレジットカード・各種契約の名義変更
6. 個人事業の廃業手続き：廃業届などを出し、翌年に個人として最後の確定申告をする

会社を作ったら出す届出（札幌市内に本店がある場合）

提出先	主な書類	期限の目安
本店所在地を管轄する税務署	法人設立届出書	設立日から2か月以内
同上	青色申告の承認申請書	設立日から3か月以内（または最初の事業年度末の前日のいずれか早い日）
同上	給与支払事務所等の開設届出書	給与の支払いを始めてから1か月以内
同上	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（任意）	—（出した翌月分から適用）
札幌道税事務所（北海道）	法人設立・設置届出書（登記事項証明書を添付）	事業開始から10日以内（設立後2か月以内に事業を始める場合は設立日から2か月以内）
札幌市（中央市税事務所の法人市民税担当）	法人設立届	設立後すみやかに
年金事務所	健康保険・厚生年金保険の新規適用届など	設立から5日以内

北海道の法人道民税・法人事業税の届出は、本店が道内のどこにあっても札幌道税事務所が窓口です。また、国税の届出には登記事項証明書の添付は不要になりましたが、北海道への届出には今も添付が必要です。

これらの届出は、国（デジタル庁）が無料で運営している「法人設立ワンストップサービス」（マイナポータル）を使えば、オンラインでまとめて出すこともできます。質問に答えると必要な手続きが分かり、共通する項目は一度入力すれば各届出に反映されます。マイナンバーカードが必要です（税務署への届出だけなら、e-Taxでも出せます）。

社会保険は「社長一人」でも加入が必要

会社から役員報酬を受け取る場合、社員がいない社長一人の会社でも、健康保険・厚生年金に加入します。国民健康保険・国民年金からの切り替えになるので、市区町村での国保の脱退手続きも忘れずに行います。

個人事業をやめる手続き

提出先	主な書類	期限の目安
税務署	個人事業の開業・廃業等届出書（廃業）	廃業から1か月以内
税務署	給与支払事務所等の廃止届出書（従業員がいた場合）	廃止から1か月以内
税務署	事業廃止届出書（消費税の課税事業者だった場合）	すみやかに
札幌道税事務所など（北海道）	個人事業の廃止の届出（個人事業税）	すみやかに

廃業した年の分は、翌年3月に個人として最後の確定申告をします。法人化した年は、個人の確定申告と会社の決算申告の両方が必要になる年です。

つまずきやすい3つのポイント

• 青色申告の申請を出し忘れる：期限を過ぎると、最初の事業年度は赤字の繰越しなどの特典が使えない
• 役員報酬を決めずに始める：社長の給料は、原則として事業年度が始まってから3か月以内に決め、その後は毎月同じ額にする必要がある。後から自由には変えられない
• 個人の口座・契約のまま会社の取引をしてしまう：売上の入金先や経費の支払いが個人と会社で混ざると、帳簿の整理が大変になる。切り替えの日を決めて一気に移す

法人化で増える手間と費用の全体像は、法人化で増える手間と費用は？で詳しく書いています。

まとめ

• 会社の届出は、税務署・札幌道税事務所・札幌市（中央市税事務所）・年金事務所の4か所
• 北海道への届出には登記事項証明書の添付が必要。オンラインでまとめて出すこともできる
• 個人事業の廃業届も忘れずに。法人化した年は個人と会社の両方の申告がある
• 青色申告の申請と役員報酬の決定は、期限が短いので要注意

※この記事は2026年11月時点の制度にもとづいています。届出の期限や添付書類は変わることがあるため、提出前に各機関のホームページでご確認ください。