「法人化すると税金が安くなると聞いたけど、ほかに何が変わるの？」
法人化を考え始めた方からよくいただく質問です。
法人化には、税金面のメリットがある一方で、設立の費用、毎年かかる費用、そして事務の手間が確実に増えます。法人化した後に「こんなはずじゃなかった」とならないよう、この記事では、増える手間と費用を正直にまとめました。
法人化で増える費用は「最初」と「毎年」の2種類
法人化で増える費用は、大きく分けて次の2つです。
- 最初に1回だけかかる費用：会社を作るための費用
- 毎年かかる費用：会社を続けていくための費用
特に大切なのは「毎年かかる費用」です。会社を続ける限りずっとかかるので、法人化で減る税金と比べて判断する必要があります。
① 会社を作るときにかかる費用
会社の形は、主に「株式会社」と「合同会社」の2つです。自分で手続きをした場合に、法律で決まっている費用は次のとおりです。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 定款の認証手数料（公証役場） | 1万5千円〜5万円 （資本金などにより異なる） | かからない |
| 定款に貼る収入印紙 | 4万円 （電子定款なら不要） | 4万円 （電子定款なら不要） |
| 登録免許税（登記のときの税金） | 資本金×0.7% （最低15万円） | 資本金×0.7% （最低6万円） |
| 合計の目安（資本金が少ない場合） | 約17万〜25万円 | 約6万〜10万円 |
このほかに、会社の印鑑の作成、登記事項証明書の取得などで数千円〜数万円かかります。また、設立の登記を司法書士に依頼する場合は、別に報酬がかかります。
株式会社と合同会社の違い
設立費用は合同会社の方が安くなりますが、違いは費用だけではありません。主な違いをまとめました。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 設立費用（法律で決まっている分） | 約17万〜25万円 | 約6万〜10万円 |
| 代表者の肩書 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 出資する人と経営する人 | 分けることができる（株主と取締役） | 原則として同じ（出資した人＝社員が経営する） |
| 役員の任期 | あり（小さな会社でも最長10年ごとに登記が必要） | なし |
| 決算の公告 | 毎年必要 | 不要 |
| 利益の分け方 | 出資の割合に応じて | 定款で自由に決められる |
| 法人税などの税金 | 基本的に同じ | 基本的に同じ |
税金の計算はどちらも基本的に同じなので、法人化で税金がいくら変わるかは、会社の形ではほとんど変わりません。違いが出るのは、設立や毎年の手続きの費用です。
どちらを選ぶかの考え方
- 株式会社が向いている例：取引先に大きな会社が多い、将来は外部から出資を受けたい
- 合同会社が向いている例：1人または家族だけで経営する、、設立や維持の費用をできるだけ抑えたい
なお、合同会社から株式会社に変えることもできますが、そのときにも手続きと費用がかかります。最初の選択は、数年先の事業の姿をイメージして決めるのがおすすめです。
② 毎年かかる費用
利益がなくてもかかる「均等割」
会社には、法人住民税の「均等割」という税金があります。赤字でもかかるのが特徴で、札幌市にある資本金1,000万円以下の小さな会社の場合、道と市を合わせて年7万円です。
社会保険料
会社にすると、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金に加入する必要があります。保険料は役員報酬のおよそ3割（会社負担と本人負担の合計）で、法人化で増える負担の中でいちばん大きくなることが多い項目です。詳しくはこちらの記事で、具体的な数字を用いた試算例を紹介しています。
→ 法人成り、法人化はいつがいい？「所得800万円」の目安と、税金だけで決めてはいけない理由
税理士への報酬
法人の決算書や申告書は、個人の確定申告に比べて作るものが多く、内容も複雑になります。そのため、多くの会社が税理士に依頼しています。依頼する場合は、顧問料や決算の報酬がかかります（当事務所の法人顧問は月17,600円〜です）。
株式会社の場合は「役員の任期」ごとの登記
株式会社の取締役には任期があり、小さな会社でも最長10年ごとに、同じ人が続ける場合でも登記（重任登記）が必要です。このとき、登録免許税が1万円（資本金1億円以下の場合）かかります。合同会社には役員の任期がないので、この費用はかかりません。
③ 増える事務の手間
費用だけでなく、事務の手間も増えます。主なものを、時期ごとにまとめました。
| 時期 | 主な手続き |
|---|---|
| 毎月（または年2回） | 役員報酬などから天引きした所得税（源泉所得税）を納める ※従業員が10人未満なら、届出をすれば年2回にまとめられます |
| 毎年7月 | 社会保険の「算定基礎届」を出す（保険料を決めるため） |
| 毎年1月 | 年末調整、給与の支払いに関する書類（法定調書など）を出す |
| 事業年度の初め | 役員報酬の額を決める（原則として、期首から3か月以内に決め、その年度は毎月同じ額） |
| 事業年度の終わりから2か月以内 | 決算をして、法人税・地方税・消費税の申告と納税をする |
会社のお金と、自分のお金を分ける
個人事業では、事業のお金を生活費に使っても問題ありませんでした。会社では、会社のお金は会社のものです。生活費は役員報酬として受け取り、それ以外に会社のお金を使うと「社長への貸付け」などとして扱われます。慣れるまでは、ここがいちばん戸惑うところかもしれません。
社長であっても会社のお金を私的流用してはいけません。
税務上は会社から経済的利益を受けたと考え、所得税の対象になる場合があります。
④ 法人化するときだけ必要な手続き
個人事業から会社に切り替えるときには、次のような手続きも必要です。
- 個人事業の廃業届などを税務署・道税事務所に出す
- 個人事業として最後の年の確定申告をする
- 個人事業で使っていた在庫や設備を会社に引き継ぐ
- 取引先との契約、銀行口座、各種サービスの名義を会社に変える
- インボイス発行事業者の登録を、会社として新たに申請する（必要な場合）
在庫や設備の引き継ぎ方については、こちらの記事で解説しています。
→ 【法人成り】個人事業の在庫はどうやって引き継げばいい？
→ 【法人成り】個人事業を法人化した場合の一括償却資産の取り扱い
⑤ 会社をやめるときにも手間と費用がかかる
意外と知られていないのが、会社は簡単にはやめられないということです。会社をたたむときには、解散と清算の登記、官報への公告などが必要で、数万円以上の費用と数か月の期間がかかります。
「とりあえず法人化してみて、合わなければ個人に戻す」というのは、思っているより大変です。だからこそ、法人化する前にしっかり比べておくことが大切です。
まとめ：増える手間と費用も「数字」に入れて判断を
法人化すると、税金が減る可能性がある一方で、次のような負担が増えます。
- 会社を作る費用（約6万〜25万円＋専門家への報酬）
- 毎年の均等割（赤字でも年7万円）、社会保険料、税理士への報酬
- 源泉所得税の納付、決算・申告、社会保険の手続きなどの事務
当事務所の法人化シミュレーションでは、均等割や、法人化で増える経費も入れたうえで、「個人のまま」と「会社にした場合」の負担を比べています。減る税金と増える費用の両方を見て、納得できる判断をしていただくことを大切にしています。
法人化するべきか、数字で一緒に判断します
個人のままの場合と法人化した場合の税金・社会保険料を比べる法人化シミュレーションを無料で行っています。ご用意いただくのは、前年の確定申告書の控えだけです。
※この記事は執筆時点の制度にもとづいています。設立の登記は司法書士の業務のため、当事務所では行っておりません（ご希望の方には司法書士をご紹介しています）。