法人成り、法人化はいつがいい？「所得800万円」の目安と、税金だけで決めてはいけない理由

「法人成り、法人化は、所得がいくらになったら考えればいいの？」
札幌で税理士をしている私のところにも、個人事業主の方からこの質問がとてもよく寄せられます。

ネットで調べると「所得800万円が目安」という情報がよく出てきます。ただ、具体的な数字で計算してみると、社会保険料や家族の状況によって結論が大きく変わることも珍しくありません。

この記事では、よく言われる目安の理由と、それだけで決めてはいけない理由、そして判断するときのポイントを、具体的な数字を用いた試算例を使って分かりやすく解説します。

「所得800万円が目安」と言われる理由

個人事業の税金と、会社（法人）の税金は、税率の仕組みが違います。

個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」です。一方、中小企業の法人税は、利益が年800万円以下の部分は15%と低く抑えられています。

	税率の目安
個人（課税所得 695万〜900万円の部分）	約33%（所得税23%＋住民税10%など） ＋個人事業税（業種により最大5%）
個人（課税所得 900万〜1,800万円の部分）	約43%（所得税33%＋住民税10%など） ＋個人事業税
会社（利益 400万円以下の部分）	約22%（法人税・地方税・事業税の合計）
会社（利益 400万〜800万円の部分）	約25%（同上）

※会社の税率は、資本金1,000万円以下の中小法人が札幌市にある場合の概算です。このほかに、利益がなくてもかかる「均等割」が年7万円程度あります。

このように、利益が大きくなるほど個人の税率の方が高くなるため、「ある程度の所得を超えたら法人の方が有利」と言われます。その境目として、よく「所得800万円」という数字が使われているのです。

また、会社にすると、社長は会社から「役員報酬（給料）」を受け取る形になります。給料には「給与所得控除」という差し引きがあるため、同じ金額でも個人事業の所得より税金がかかる部分が小さくなります。これも法人成りが有利になりやすい理由のひとつです。

「税金だけ」で決めると失敗しやすい理由

① 社会保険料が大きく増える

会社にすると、社長1人だけの会社でも、健康保険と厚生年金（社会保険）に加入しなければなりません。保険料は、役員報酬のおよそ3割（会社負担と本人負担の合計、40〜64歳の場合）にもなります。

例えば役員報酬を年700万円にすると、社会保険料は会社負担と本人負担を合わせて年約218万円です。個人事業のときに払っていた国民健康保険料・国民年金と比べて、どれだけ増えるかが大きなポイントになります。

② 試算してみると、税金で得をした分が消えることもある

具体的な数字を当てはめて、当事務所のシミュレーションで計算した試算例を見てみましょう。

会社にした場合の役員報酬	税金だけで比べると	税金＋社会保険料で比べると
年700万円	会社の方が 約87万円 少ない	ほぼ同じ（個人事業の方が 約2万円 少ない）
年600万円	会社の方が 約78万円 少ない	会社の方が 約23万円 少ない
年500万円	会社の方が 約62万円 少ない	会社の方が 約40万円 少ない

税金だけを見ると、どの場合も「法人化した方が80万円近くお得」に見えます。ところが社会保険料まで含めると、役員報酬を年700万円にした場合は、個人事業のままとほとんど差がないという結果になりました。役員報酬を高くするほど社会保険料が増え、税金で得をした分がほぼ消えてしまうためです。

反対に、役員報酬を低くすると負担は減りますが、その分の利益は会社に残ります（役員報酬500万円の場合、会社に残る利益は税引前で約288万円）。会社に残ったお金は会社のものなので、生活費に使えるのは役員報酬の分だけです。いくら受け取りたいかによって、有利かどうかが変わるのです。

なお、厚生年金の保険料は、将来受け取る年金に反映されます。そのため「社会保険料が増える＝そのまま損」というわけではありません。税金だけの比較と、社会保険料を含めた比較の両方を見て判断することが大切です。

③ 消費税の「2年間免税」は以前ほど期待できない

以前は「法人化すると最初の2年間は消費税が免除される」ことが、法人成りの大きなメリットとされていました。しかし、インボイス制度が始まり、取引先のためにインボイス発行事業者に登録すると、設立直後から消費税の申告と納税が必要になります。

取引先が事業者中心の方は、このメリットはほとんど期待できないと考えておいた方が安心です。消費税とインボイスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
【リンク：売上1,000万円を超えたら考えること（消費税・インボイス）】

法人成りを考えるときの5つの判断ポイント

1. 利益の水準と、今後の見通し

今年だけ利益が大きかったのか、これからも同じくらいの利益が続きそうなのかで判断が変わります。法人化は簡単には元に戻せないので、数年先の見通しで考えることが大切です。

2. 今の国民健康保険料・国民年金との比較

会社にした後の社会保険料と、今払っている国民健康保険料・国民年金の差は、判断を大きく左右します。今払っている金額は、国民健康保険料の通知書で確認できます。

3. ご家族の状況

配偶者の働き方や扶養の状況によって、税金や社会保険料が変わります。ご家族が実際に仕事を手伝っている場合は、仕事の内容に見合った給料を会社から支払う、という選択肢も出てきます。

4. 利益の使い道

役員報酬は、原則として事業年度の初めに決めて、毎月同じ額を支払う必要があります（定期同額給与）。利益を生活費として全部受け取りたいのか、会社に残して事業に使いたいのかによって、有利かどうかが変わります。

5. 増える手間と費用

会社にすると、設立の費用、法人の決算・申告、社会保険の手続きなど、手間と費用が増えます。利益がなくてもかかる住民税の均等割（年7万円程度）もあります。
【リンク：法人成りで増える手間と費用】

まとめ：目安は参考に、最後は「自分の数字」で判断を

「所得800万円」は、税金だけで見たときのひとつの目安です。実際には、社会保険料、ご家族の状況、利益の使い道によって、有利かどうかが変わります。

だからこそ、ご自身の数字で「個人のまま」と「会社にした場合」を比べてみることが、いちばん確実な判断方法です。

※この記事は執筆時点の制度にもとづいています。試算は一定の前提を置いた概算で、実際の税額・保険料はお客様ごとに異なります。