法人化すると国保・国民年金はどう変わる？北海道の社会保険料で試算

毎年6月、国民健康保険料と住民税の通知を見て、ため息をつく個人事業主の方は多いと思います。「法人化すれば社会保険料が下がるのでは？」というご相談も、この時期に増えます。

結論からいうと、法人化すると国民健康保険・国民年金から、健康保険（協会けんぽ）・厚生年金に切り替わります。保険料の決まり方がまったく変わるので、下がる人もいれば上がる人もいます。この記事では、北海道の保険料率を使って、どう変わるのかを確認します。

国保と社会保険は、保険料の決まり方が違う

	個人事業主（国保・国民年金）	法人の社長（協会けんぽ・厚生年金）
何をもとに決まるか	前年の事業所得など（家族の分も合算）	社長の役員報酬の額
家族の保険料	加入する家族の人数分かかる	扶養に入る家族は保険料なし
年金	国民年金（月17,920円・定額）	厚生年金（報酬に比例。基礎年金に上乗せ）
誰が払うか	全額自分	会社と本人で半分ずつ
上限	札幌市の国保は年109万円（令和7年度）	報酬が上がるほど増える（上限は高い）

ポイントは、国保は「事業の所得」で決まり、社会保険は「役員報酬」で決まることです。法人化すると、会社の利益のうち役員報酬にしなかった部分には社会保険料がかかりません。役員報酬の決め方しだいで、保険料が大きく変わるということです。

北海道の社会保険料率（令和8年度）

協会けんぽ北海道支部の保険料率は、令和8年3月分から次のとおりです。これに厚生年金と、令和8年4月分から始まった子ども・子育て支援金が加わります。

保険料	料率（会社と本人の合計）
健康保険	10.28%
介護保険（40〜64歳）	1.62%
子ども・子育て支援金	0.23%
厚生年金	18.3%
合計	30.43%（40歳未満は28.81%）

例：役員報酬が月30万円（年360万円）、社長は45歳

	月額（合計）	うち本人負担
健康保険	30,840円	15,420円
介護保険	4,860円	2,430円
子ども・子育て支援金	690円	345円
厚生年金	54,900円	27,450円
合計	91,290円	45,645円

年間では会社と本人の合計で約110万円です。社長一人の会社では、会社負担分も実質的には自分のお金なので、「合計でいくらか」で考えるのが大切です。

法人化で社会保険料が「下がる」のはどんな人？

• 事業の所得が大きく、国保が上限近くまで来ている人：役員報酬を必要な額に抑え、残りを会社に残せば、保険料の対象が小さくなる
• 扶養する家族が多い人：国保は家族の人数分の保険料がかかるが、社会保険では扶養家族の保険料はかからない。配偶者は国民年金の保険料もかからなくなる（第3号被保険者）

反対に「上がる」ことが多い人

• 所得がそれほど大きくない、一人の事業者：国保・国民年金より、会社負担分を含めた社会保険料の合計のほうが高くなりやすい
• 役員報酬を高く設定した人：報酬に比例して保険料が増える

ただし、保険料が上がっても損とは限りません。厚生年金は将来の年金に上乗せされ、病気やけがで働けないときには傷病手当金も受けられます。保険料の額だけでなく、保障の厚さとの比較で考えます。

税金と社会保険料は、セットで比べる

法人化の判断では、社会保険料だけを見ても、税金だけを見ても判断を誤ります。役員報酬をいくらにするかで、会社の税金・社長個人の税金・社会保険料の3つが同時に動くからです。役員報酬の決め方は社長の給料（役員報酬）はどう決める？、法人化で増えるその他の費用は法人化で増える手間と費用は？で解説しています。

まとめ

• 法人化すると、国保・国民年金から協会けんぽ・厚生年金に切り替わる
• 国保は事業の所得で、社会保険は役員報酬で決まる。北海道の料率は会社・本人の合計で約30%
• 所得が大きい人や扶養家族が多い人は下がりやすく、所得がそれほど大きくない一人の事業者は上がりやすい
• 保険料は保障の厚さも含めて、税金とセットで比べる

※保険料率は協会けんぽ北海道支部の令和8年度の料率、国民年金保険料は令和8年度の額です。標準報酬月額をもとに計算した概算で、実際の保険料とは端数処理などで異なる場合があります。