相続登記の義務化｜札幌の実家は3年以内に。2027年3月の期限と免税措置

「親が亡くなって何年もたつけれど、札幌の実家の名義は親のまま」。そんなご家庭は少なくありません。これまで相続登記（不動産の名義変更）は、しなくても罰則はありませんでした。

ところが2024年4月から相続登記は義務になり、さらに以前の相続の分も、期限は2027年3月31日に迫っています。この記事では、期限と費用、間に合わないときの方法、2026年4月から始まった住所変更登記の義務化まで、札幌の実家を例にまとめます。

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相続登記の義務化のポイント

ポイントは、昔の相続も対象だということです。たとえば10年前に亡くなったお父さん名義のままの実家も、2027年3月31日までに登記が必要です。残りは半年を切っています。

相続登記には、法務局に払う登録免許税がかかります。税額は、固定資産税の評価額の0.4%です。

（1,500万円＋ 300万円）× 0.4% ＝ 7万2,000円。司法書士に依頼する場合は、これに報酬がかかります。

どちらも期限は義務化の猶予と同じ2027年3月31日までです。古い名義の土地が残っているご家庭は、期限内に済ませると費用も抑えられます。

相続人どうしの話し合いがまとまらず、3年以内に登記できないこともあります。その場合は相続人申告登記という簡単な手続きで、ひとまず義務を果たせます。

あくまで「とりあえずの手続き」です。売ったり担保に入れたりするには、正式な相続登記が必要になります。

2026年4月1日からは、不動産の持ち主の住所や氏名が変わったときの登記も義務になりました。変更から2年以内に登記が必要で、怠ると5万円以下の過料の対象です。2026年4月より前に引っ越していて登記がまだの場合は、2028年3月31日までが期限です。

法務局に生年月日などを届け出ておくと、以後は法務局が住所変更を登記してくれる「スマート変更登記」（手数料なし）も始まっています。実家を相続して名義を自分にしたあと、札幌市内や道外へ引っ越す予定のある方は、あわせて利用を検討するとよいでしょう。

相続登記（法務局）と相続税の申告（税務署）は別の手続きですが、どちらも「誰が実家を引き継ぐか」が決まらないと進みません。そして、誰が引き継ぐかで相続税が大きく変わることがあります。

自宅の土地の特例：同居していた子や「家なき子」が引き継ぐと、土地の評価額を80%減らせることがある（札幌の実家の相続税が8割減に？小規模宅地等の特例と家なき子）
売って分ける場合：売る前に相続登記が必要。空き家の3,000万円控除など、売却時の特例の期限にも注意（実家を分けられないときは？代償分割・換価分割と空き家の3,000万円控除）
相続税の申告期限は10か月：登記の3年より短いので、相続税がかかる場合は分け方を早めに決める必要がある

相続税がかかるかどうかの目安は札幌・北海道で相続税がかかる人は？で解説しています。