札幌・北海道で相続税がかかる人は？基礎控除と相続対策の順番

「うちは相続税がかかるのでしょうか？」
相続のご相談は、たいていこの質問から始まります。

結論からいうと、北海道で亡くなった方のうち、相続税がかかったのは約18人に1人です。全国平均の約10人に1人と比べると、かなり少ない割合です。

ただ、「相続税がかからない＝何も準備しなくていい」ではありません。この記事では、札幌国税局の最新の数字をもとに、相続税がかかるかどうかの目安と、税金より先に考えておきたいことを、札幌の税理士がまとめます。

北海道で相続税がかかった人は5.7%

札幌国税局（北海道全体を管轄）の発表によると、令和6年に道内で亡くなった方は76,669人。そのうち相続税の申告で税額が出た方は4,336人で、課税割合は5.7%でした。

	北海道（札幌国税局）	全国
亡くなった方	76,669人	1,605,378人
相続税がかかった方	4,336人	166,730人
課税割合	5.7%（前年5.3%）	10.4%（前年9.9%）
1人あたりの相続税額（平均）	1,460万円	1,946万円

北海道は全国より地価が低いぶん、相続税がかかる方の割合も低くなっています。ただし、割合は年々上がっています。札幌市内に自宅と預貯金がある、というごく普通のご家庭でも、対象になる可能性は十分にあります。

もうひとつ目を引くのが、相続財産の中身です。北海道では相続財産のうち44.9%が現金・預貯金で、土地（22.0%）の2倍あります。この点は、後半の「分け方」の話につながります。

相続税がかかるかどうかは「基礎控除」で決まる

相続税には「基礎控除」という非課税の枠があり、財産の合計がこの枠に収まれば相続税はかからず、申告も原則いりません。

基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除	家族構成の例
1人	3,600万円	子1人だけ
2人	4,200万円	配偶者と子1人／子2人
3人	4,800万円	配偶者と子2人
4人	5,400万円	配偶者と子3人

例：札幌市内に自宅がある、お母さんの相続

お父さんはすでに亡くなっていて、相続人は子ども2人。財産は自宅（土地・建物で2,000万円）と預貯金3,000万円とします。

• 財産の合計：2,000万円 ＋ 3,000万円 ＝ 5,000万円
• 基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円
• → 基礎控除を800万円超えるので、相続税がかかる可能性があります

ただし、ここで「かかる」と決めつけるのは早すぎます。自宅の土地は、同居していたお子さんが引き継ぐなど一定の条件を満たすと、評価額を大きく下げられる特例（小規模宅地等の特例）があります。この特例が使えれば、結果として基礎控除の範囲に収まることもあります。

つまり、相続税がかかるかどうかは、財産を相続税のルールで評価し直してみないと分かりません。固定資産税の通知書の金額や、ざっくりした預金残高の合計だけで判断しないことが大切です。

相続税がかからなくても、準備が必要なご家庭

北海道では相続税がかかる方は1割にも満たない一方で、相続で困るご家庭はもっと多いのが実感です。次のような状況にあてはまる場合は、相続税の有無にかかわらず、早めに準備を考えておく価値があります。

• 財産の大部分が自宅などの不動産で、平等に分けにくい
• 親と同居している子と、離れて暮らす子がいる
• 再婚していて、前の配偶者との間にも子どもがいる
• お子さんのいないご夫婦（兄弟姉妹が相続人になることがある）
• 特定の子どもにだけ、住宅資金などの援助をしている
• 賃貸アパートや、使っていない土地・空き家がある
• 会社を経営していて、自社の株を持っている

相続対策は「分け方 → 納税資金 → 節税」の順番で

相続対策というと、真っ先に「相続税をいくら減らせるか」に目が向きがちです。けれども、考える順番は逆です。私は次の順番をおすすめしています。

1. 分け方を決める：誰がどの財産を引き継ぐか
2. 納税資金を用意する：相続税を払うお金が足りるか
3. 相続税を減らす：節税の工夫

① 分け方：財産が少なくても必要

相続人どうしの話し合い（遺産分割協議）がまとまらないと、預金の解約も不動産の名義変更も進みません。そしてこの問題は、財産の多い少ないとは関係なく起こります。実際に、相続税のかからない預貯金だけの相続で、分け方の話がまとまらずにご相談に来られた方もいました。

先ほどのとおり、北海道は相続財産の半分近くが預貯金です。「お金なら分けやすいから大丈夫」と思われがちですが、生前の援助や介護の負担をどう考えるかで意見が分かれることは珍しくありません。遺言で分け方を決めておくことが、いちばん確実な備えです。

② 納税資金：財産が不動産中心のときに要注意

相続税は、原則として亡くなってから10か月以内に、現金で一括で納めます。財産の大半が土地や建物で預貯金が少ないと、税金を払うために急いで不動産を売ることにもなりかねません。生命保険で現金を用意しておくのは、この備えとして有効な方法です（生命保険で相続対策 メリット、デメリットは何？）。

③ 節税：最後に考える

生命保険の非課税枠、生前贈与、不動産の評価のしくみなど、相続税を減らす方法はいくつもあります。ただ、節税を優先して分け方がこじれてしまっては、元も子もありません。税金を少し多く払うことになっても、家族が争わずに相続を終えられるほうが、ずっと価値があると私は考えています。

まとめ

• 北海道で相続税がかかった人は5.7%（約18人に1人）。全国平均の10.4%より低いが、年々上がっている
• かかるかどうかは「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除で決まる。ただし自宅の特例などで結果が変わるため、評価し直してから判断する
• 相続税がかからなくても、分け方で困るご家庭は多い
• 対策は「分け方 → 納税資金 → 節税」の順番で考える

※数字は札幌国税局・国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月公表）によります。この記事は2026年11月時点の制度にもとづいています。実際の相続税の有無や金額は、財産の評価や特例の適用によって変わります。