「会社をつくるのに、全部でいくらかかりますか？」
法人化のご相談で、最初によく聞かれる質問です。
株式会社の場合、法務局に払う登録免許税だけで15万円かかります。ところが、札幌市内に本店を置いて会社を設立するなら、市の2つの制度を組み合わせて、この登録免許税を実質0円にできます。
ただし、この制度は手続きの順番を間違えると使えません。登記を済ませてから知っても間に合わないため、法人化を考え始めた段階で知っておいていただきたい内容です。この記事では、札幌の税理士の立場から、制度の中身と使うための段取りを整理します。
会社設立にかかる費用の内訳
まずは、どこで設立しても共通してかかる費用です（司法書士などに依頼する場合は、別に報酬がかかります）。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税（法務局） | 資本金×0.7%（最低15万円） | 資本金×0.7%（最低6万円） |
| 定款の認証手数料（公証役場） | 1.5万〜5万円（資本金などで変わる） | かからない |
| 定款に貼る収入印紙 | 4万円（電子定款なら0円） | 4万円（電子定款なら0円） |
資本金が約2,100万円までなら、登録免許税は最低額（株式会社15万円・合同会社6万円）になります。法人成りの多くはこの範囲に収まるので、設立費用のうち一番大きいのが登録免許税です。
札幌市の2つの制度で、登録免許税が実質0円に
① 特定創業支援等事業の証明で、登録免許税が半額
札幌市が認定した創業支援（無料の窓口相談やセミナー）を受けて市から証明書をもらうと、会社設立の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減されます。最低額の場合は、株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円です。
この証明書は、日本政策金融公庫の創業融資の金利引き下げや、信用保証協会の創業関連保証の特例にも使えます。融資を考えている方にとっても、取っておいて損のない証明書です（創業融資については新規創業融資支援サービスもご覧ください）。
② さっぽろ新規創業促進補助金で、残りの半額
①で半分になった登録免許税と同じ額を、札幌市が独自に補助してくれます。補助額は株式会社なら一律75,000円、合同会社なら一律30,000円です。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 通常の登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| ① 証明書で半額に | 75,000円 | 30,000円 |
| ② 補助金 | －75,000円 | －30,000円 |
| 実質の負担 | 0円 | 0円 |
※資本金が最低額の範囲（約2,100万円まで）の場合です。補助額は一律なので、資本金がそれより大きいと全額にはなりません。
個人事業からの法人成りでも使える？
使えます。補助金の対象には、開業届の提出から5年を経過していない個人事業主が会社を設立する場合も含まれています。主な条件は次のとおりです。
- 開業から5年以内であること（創業前の方も対象）
- 札幌市内に本店を置くこと
- 証明を受ける本人が、会社の発起人かつ代表者になること
- 新しい会社以外に、代表権を持つ会社がないこと
- 補助金の申請までに、個人事業の廃業届を出していること
- 札幌市の市税を滞納していないこと
気をつけたいのは「5年」という期限です。開業から5年を過ぎると、この制度は使えなくなります。開業4〜5年目で法人化を考えている方は、法人化の時期を決めるときにこの期限も材料に入れてください。法人化の時期の考え方は、法人成り、法人化はいつがいい？で詳しく書いています。
失敗しないための手順とスケジュール
この制度で一番多い失敗は、証明書を受け取る前に登記してしまうことです。先に登記してしまうと、登録免許税の軽減も補助金も受けられません。手順は次の順番です。
- 創業支援を受ける：一番手軽なのは、さっぽろ創業支援プラザなどの無料の窓口相談です。1か月以上にわたって4回以上相談することが条件です（セミナー「さっぽろ起業道場」なら全6回のうち4回以上の受講）。
- 証明書を申請する：申請先は札幌中小企業支援センター（北海道経済センタービル2階）。発行まで1〜2週間ほどかかります。
- 会社を設立登記する：登記の申請のときに、証明書を法務局に出します。ここで登録免許税が半額になります。
- 補助金を申請する：会社の設立日から90日以内（令和8年度は令和9年3月31日まで）に、郵送で申請します。お金が振り込まれるのは、提出した月の翌月下旬の予定です。
相談に1か月以上、証明書の発行に1〜2週間かかるので、法人化したい日の2か月ほど前には動き始めるのが目安です。
そのほかの注意点です。
- 補助金は予算がなくなり次第、年度の途中でも終了します（先着順）。
- 札幌市が出した証明書は、札幌市以外で会社をつくる場合には使えません。
- 会社を設立したあとの組織変更（合同会社から株式会社への変更など）には使えません。
税理士としてお伝えしたいこと
登録免許税が0円になるのは大きいのですが、法人化の判断全体から見ると、設立費用は一度きりの数万〜十数万円の話です。本当に差が出るのは、法人化した後に毎年かかる税金と社会保険料、そして決算や事務の手間のほうです（手間と費用については法人化で増える手間と費用は？をご覧ください）。
ですから、「補助金が使えるうちに急いで法人化する」のではなく、まず法人化して得になるのかを数字で確かめ、得になるなら制度を使って費用を抑える、という順番をおすすめします。
また、証明書のための窓口相談は「4回通う手間」と思われがちですが、事業計画やお金の流れを整理するよい機会にもなります。融資を考えている方は、ここで整理した内容がそのまま融資の準備にもつながります。
なお、当事務所では会社の設立登記そのものは行っていません（登記は司法書士の業務です）。登記をお願いする司法書士のご紹介はできますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
- 札幌市内で会社を設立するなら、市の2つの制度で登録免許税が実質0円になる（株式会社15万円・合同会社6万円が対象）
- 開業から5年以内の個人事業主の法人成りでも使える
- 証明書を受け取る前に登記すると使えない。法人化したい日の2か月前から準備する
- 制度を使う前に、法人化して得になるかを数字で確かめるのが先
法人化するべきか、数字で一緒に判断します
当事務所では、個人のままの場合と法人化した場合の税金・社会保険料を比べる法人化シミュレーションを無料で行っています。ご用意いただくのは、前年の確定申告書の控えだけです。札幌市の制度を使った設立のスケジュールも、あわせてご相談いただけます。
※この記事は令和8年度（2026年11月時点）の札幌市の制度にもとづいています。補助金の内容は年度ごとに変わることがあるため、申請前に札幌市のホームページでご確認ください。お問い合わせ先：札幌市経済観光局スタートアップ推進担当課（011-211-2379）、証明書の申請は札幌中小企業支援センター（011-200-5511）。