札幌の実家の相続税が8割減に？小規模宅地等の特例と家なき子

札幌市内の実家の土地。相続税の計算では、この土地の評価額を最大80%下げられることがあります。それが「小規模宅地等の特例」です。

相続税がかかるかどうかの分かれ目になるほど効果の大きい特例ですが、誰が土地を引き継ぐかによって、使えたり使えなかったりします。この記事では、自宅の土地に使う場合にしぼって、要件と注意点をまとめます。

自宅の土地なら、330㎡まで評価額が80%減

亡くなった方が住んでいた自宅の土地は、330㎡（約100坪）まで、評価額を80%減らせます。札幌市内の一般的な住宅地なら、ほとんどの場合この面積に収まります。

ほかにも、事業に使っていた土地（400㎡まで80%減）、アパートなど貸していた土地（200㎡まで50%減）にも使える区分があります。

例：札幌市内の実家を子ども2人が相続

お母さんの相続で、相続人は子ども2人。財産は自宅の土地2,500万円、建物300万円、預貯金2,000万円とします。

	特例を使わない場合	特例を使う場合
自宅の土地	2,500万円	500万円（80%減）
建物・預貯金	2,300万円	2,300万円
財産の合計	4,800万円	2,800万円
基礎控除（子2人）	4,200万円	4,200万円
相続税	約60万円	0円

この例では、特例が使えるかどうかで相続税がかかるかどうかが変わります。注意したいのは、この特例は申告書を出して初めて使えるという点です。特例のおかげで税額が0円になるときも、申告期限までに申告書を提出します。

誰が引き継ぐかで、使えるかどうかが変わる

自宅の土地に特例を使えるのは、主に次の人が引き継いだ場合です。

引き継ぐ人	主な条件
配偶者	条件なし。引き継いだ後に住まなくても、売ってもよい
同居していた子	相続税の申告期限（10か月）まで住み続け、持ち続ける
別居している子（家なき子）	下の条件をすべて満たす場合だけ
持ち家のある別居の子	原則として使えない

「家なき子」の主な条件

• 亡くなった方に配偶者がおらず、同居していた相続人もいない
• 相続開始前3年間、自分・配偶者・3親等内の親族などが持っている家に住んでいない
• 相続のときに住んでいる家を、過去に持っていたことがない
• 相続した土地を申告期限まで持ち続ける

たとえば札幌の実家で親が一人暮らしをしていて、子どもは東京で賃貸マンションに住んでいる、というケースは家なき子にあたる可能性があります。反対に、子どもが札幌市内にマイホームを持っている場合は、原則として使えません。

知っておきたい3つの注意点

① 分け方が決まらないと使えない

特例を使うには、原則として申告期限までに、誰がその土地を引き継ぐかが決まっている必要があります。話し合いがまとまらないと、ひとまず特例なしで申告・納税することになります（後から使える手続きもありますが、手間が増えます）。

② 「誰が引き継ぐか」で税額が大きく変わる

同じ土地でも、持ち家のある子が引き継ぐと特例が使えず、評価額は下がりません。分け方を考えるときは、「誰が欲しいか」だけでなく、「誰が引き継ぐと特例が使えるか」も一緒に考えることが大切です。

③ 亡くなった時点の状況で判定する

要件を満たすかどうかは、相続が起きた時点の住まいや持ち家の状況で決まります。亡くなった後では変えられないため、親が元気なうちに一度確認しておくと安心です。相続税がかかるかどうかの目安は、札幌・北海道で相続税がかかる人は？基礎控除と相続対策の順番でまとめています。

まとめ

• 自宅の土地は330㎡まで評価額を80%減らせる。札幌の住宅地なら多くが対象の広さ
• 配偶者は無条件、同居の子は住み続けることが条件。別居の子は「家なき子」の条件を満たす場合だけ
• 特例で税額が0円になるときも、申告書の提出が必要
• 分け方と、亡くなった時点の住まいで結果が変わるので、生前の確認が大切

※この記事は2026年11月時点の法令・制度にもとづいています。実際の税額や特例の適用可否は、個別の状況によって異なります。