二次相続で相続税が増える？夫婦の相続は2回分で考える

夫が亡くなったとき、「とりあえず全部お母さんに」と遺産を分けるご家庭は多いと思います。配偶者には大きな税額軽減があるので、そのときの相続税は0円になることもあります。

ところが、お母さんが亡くなったときの相続（二次相続）まで合わせると、かえって相続税が増えてしまうことがあります。この記事では、数字の例で確認します。

配偶者の税額軽減とは

配偶者が相続した財産は、1億6,000万円か、配偶者の法定相続分のどちらか多い金額まで、相続税がかかりません。そのため、一度目の相続（一次相続）で配偶者が多く引き継ぐと、その時点の相続税は小さくなります。

ただし、この軽減は配偶者がいる相続でしか使えません。お母さんが亡くなる二次相続では、もう使えないのです。さらに相続人が一人減るので、基礎控除も小さくなります。

例：お父さん1億円、お母さん2,000万円、子ども2人

お父さんの財産が1億円、お母さん自身の財産が2,000万円、子どもは2人とします（分かりやすくするため、財産は預貯金などで、二次相続までの間に増減しないものとします）。

	A：一次相続でお母さんが全部相続	B：法定相続分どおりに分ける
一次相続（お父さん）の相続税	0円	315万円
お母さんの財産	1億2,000万円	7,000万円
二次相続（お母さん）の相続税	1,160万円	320万円
合計	1,160万円	635万円

この例では、一次相続でお母さんが全部引き継いだほうが、2回の相続の合計で500万円以上多く相続税を払うことになります。一次相続の税額だけを見て「0円だから有利」と判断すると、こうした差を見落としてしまいます。

ただし「子どもに多く渡せばよい」でもない

では、一次相続で子どもに多く渡せばよいかというと、そう単純でもありません。考えておきたい点があります。

• お母さんのこれからの生活費：住まいや老後の生活に必要なお金は、お母さんの手元に残しておく必要があります
• 自宅の特例：自宅の土地は、配偶者が引き継げば無条件で評価額を80%減らせます（小規模宅地等の特例）。誰が引き継ぐかで一次・二次の税額が変わります
• お母さんの財産の増減：年金の残りや生活費の支出で、二次相続までにお母さんの財産は変わっていきます
• 二次相続までの期間：10年以内に続けて相続が起きた場合は、一次相続で払った相続税の一部を差し引ける制度（相次相続控除）もあります

つまり、一次相続の分け方は、二次相続の試算を見ながら決めるのが基本です。税金だけでなく、お母さんの安心できる暮らしとのバランスで考えます。

二次相続の対策は、一次相続のときがチャンス

二次相続の税額を減らす工夫の多くは、一次相続の分け方を決めるときにしかできません。遺産分割協議書に判を押した後では、やり直しが難しくなります。

また、お母さんが健在のうちに、お母さん自身の遺言や生前贈与、生命保険の受取人の見直しなどを考えておくことも、二次相続の備えになります（生命保険で相続対策 メリット、デメリットは何？）。

まとめ

• 配偶者の税額軽減で一次相続の税金は小さくできるが、二次相続では使えない
• 例では、一次相続でお母さんが全部相続すると、2回の合計で500万円以上多くなった
• 一次相続の分け方は、お母さんの生活費や自宅の特例も含めて、二次相続の試算を見ながら決める
• 相続税の基本は札幌・北海道で相続税がかかる人は？基礎控除と相続対策の順番で解説しています

※試算は一定の前提を置いた概算です。この記事は2026年11月時点の法令・制度にもとづいています。実際の税額や特例の適用可否は、個別の状況によって異なります。