個人事業を法人化するとき、意外と悩むのが「今使っている車やパソコン、在庫、借入金はどうすればいいの?」という問題です。

個人事業と会社は、税金の上ではまったくの別人です。個人の名義のまま会社の事業に使い続けることはできず、何らかの形で会社に移す(引き継ぐ)必要があります。この記事では、引き継ぎの方法と、資産ごとの注意点、見落としやすい消費税の話までまとめます。

引き継ぎの方法は4つ

方法内容向いているもの
売買個人から会社に売る。いちばん一般的パソコン・備品、車、在庫
賃貸個人の持ち物のまま、会社に貸して家賃などをもらう事務所や店舗の不動産
現物出資お金の代わりに、資産で資本金を出す手続きに手間をかけてもよい場合
贈与(タダであげる)おすすめしない—

タダで渡すのは避けてください。個人から会社への無償の移転は、税金の上では時価で売ったものとみなされ、個人側に譲渡所得、会社側に受贈益(もらった利益)として税金がかかることがあります。

現物出資は、資本金を増やせる反面、手続きが複雑になります。出資する資産の合計が500万円以下なら裁判所の検査役の調査は不要ですが、それでも定款への記載などが必要です。法人成りでは、売買と賃貸を組み合わせるのが一般的です。

資産ごとの引き継ぎ方

パソコン・備品・機械

会社に売る形が一般的です。価格は「時価」が原則で、実務では帳簿に残っている金額(減価償却した後の残り)を目安に決めることが多いです。売買契約書を作り、会社から個人の口座に代金を払うところまでしておくと、後から説明しやすくなります。

車

車も会社に売って、名義を会社に変更します。札幌の場合、普通車は札幌運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。自動車保険の名義変更も忘れずに。ローンが残っている車は、ローン会社の承諾が必要なことがあります。

在庫(商品・材料)

法人化の日に残っている在庫を数えて、会社に売ります。個人側では最後の売上、会社側では最初の仕入になります。

売掛金・買掛金

法人化の前の取引の売掛金(まだ入金されていない売上)と買掛金(まだ払っていない仕入)は、個人のまま回収・支払いをするのがいちばん簡単です。会社に移すと、取引先への連絡や処理が複雑になります。

事務所・店舗などの不動産

不動産を会社に売ると、個人には譲渡所得の税金、会社には不動産取得税と登記の費用がかかります。金額が大きくなりやすいため、個人の持ち物のまま会社に貸す方法がよく選ばれます。会社が払う家賃は会社の経費になり、個人は不動産所得として申告します。

借入金は勝手に移せない

個人事業で借りた日本政策金融公庫や銀行の借入金は、個人が借りたものです。会社に移すには、金融機関の承諾が必要です。

  • 会社が借入を引き継ぐ(債務引受)方法と、会社で新たに借りて個人の借入を返す(借り換え)方法がある
  • どちらも金融機関との相談が先。法人化を決めたら、早めに担当者に伝える
  • 個人の借入を残したまま会社で使うと、お金の流れが分かりにくくなるので避ける

借入があるかどうかで、法人化の段取りや時期が変わることもあります。

見落としやすい消費税

個人事業で消費税の課税事業者だった場合、会社に事業用の資産を売ると、その代金は消費税の対象になります。法人化した年の個人の消費税の申告に含めて計算します。車や在庫の金額が大きいと、思った以上に消費税がかかることがあるので注意が必要です。

一方、個人で免税事業者だった場合は、この消費税はかかりません。消費税の納税が始まるタイミングは売上1,000万円を超えたら?消費税の納税はいつから?で解説しています。

個人側の税金はどうなる?

  • 在庫の売却:個人の事業所得の売上になる
  • 車・備品などの売却:個人の譲渡所得になる(売った金額が帳簿の金額より高いと、利益に税金がかかる)
  • 不動産を貸す場合:毎年、個人で不動産所得の確定申告が必要になる

いずれも、法人化した年の翌年3月の、個人として最後の確定申告で申告します。手続き全体の流れは法人化の手続きの流れ|札幌の届出先まとめ、役員報酬の決め方は社長の給料(役員報酬)はどう決める?をご覧ください。

まとめ

  • 個人の資産は、会社にそのまま使わせず、売買・賃貸などで引き継ぐ。タダで渡すのは避ける
  • パソコン・車・在庫は会社に売る。売掛金・買掛金は個人で清算するのが簡単
  • 不動産は売らずに会社に貸す方法がよく選ばれる
  • 借入金を会社に移すには金融機関の承諾が必要
  • 個人で消費税の課税事業者なら、資産の売却に消費税がかかる

法人化するべきか、数字で一緒に判断します

当事務所では、個人のままの場合と法人化した場合の税金・社会保険料を比べる法人化シミュレーションを無料で行っています。ご用意いただくのは、前年の確定申告書の控えだけです。どの資産をどう引き継ぐかも、法人化のご相談の中で一緒に整理します。

※この記事は2026年11月時点の法令にもとづいています。実際の取り扱いは、資産の内容や個別の状況によって異なります。