個人事業を法人化するとき、意外と悩むのが「今使っている車やパソコン、在庫、借入金はどうすればいいの?」という問題です。
個人事業と会社は、税金の上ではまったくの別人です。個人の名義のまま会社の事業に使い続けることはできず、何らかの形で会社に移す(引き継ぐ)必要があります。この記事では、引き継ぎの方法と、資産ごとの注意点、見落としやすい消費税の話までまとめます。
引き継ぎの方法は4つ
| 方法 | 内容 | 向いているもの |
|---|---|---|
| 売買 | 個人から会社に売る。いちばん一般的 | パソコン・備品、車、在庫 |
| 賃貸 | 個人の持ち物のまま、会社に貸して家賃などをもらう | 事務所や店舗の不動産 |
| 現物出資 | お金の代わりに、資産で資本金を出す | 手続きに手間をかけてもよい場合 |
| 贈与(タダであげる) | おすすめしない | — |
タダで渡すのは避けてください。個人から会社への無償の移転は、税金の上では時価で売ったものとみなされ、個人側に譲渡所得、会社側に受贈益(もらった利益)として税金がかかることがあります。
現物出資は、資本金を増やせる反面、手続きが複雑になります。出資する資産の合計が500万円以下なら裁判所の検査役の調査は不要ですが、それでも定款への記載などが必要です。法人成りでは、売買と賃貸を組み合わせるのが一般的です。
資産ごとの引き継ぎ方
パソコン・備品・機械
会社に売る形が一般的です。価格は「時価」が原則で、実務では帳簿に残っている金額(減価償却した後の残り)を目安に決めることが多いです。売買契約書を作り、会社から個人の口座に代金を払うところまでしておくと、後から説明しやすくなります。
車
車も会社に売って、名義を会社に変更します。札幌の場合、普通車は札幌運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。自動車保険の名義変更も忘れずに。ローンが残っている車は、ローン会社の承諾が必要なことがあります。
在庫(商品・材料)
法人化の日に残っている在庫を数えて、会社に売ります。個人側では最後の売上、会社側では最初の仕入になります。
売掛金・買掛金
法人化の前の取引の売掛金(まだ入金されていない売上)と買掛金(まだ払っていない仕入)は、個人のまま回収・支払いをするのがいちばん簡単です。会社に移すと、取引先への連絡や処理が複雑になります。
事務所・店舗などの不動産
不動産を会社に売ると、個人には譲渡所得の税金、会社には不動産取得税と登記の費用がかかります。金額が大きくなりやすいため、個人の持ち物のまま会社に貸す方法がよく選ばれます。会社が払う家賃は会社の経費になり、個人は不動産所得として申告します。
借入金は勝手に移せない
個人事業で借りた日本政策金融公庫や銀行の借入金は、個人が借りたものです。会社に移すには、金融機関の承諾が必要です。
- 会社が借入を引き継ぐ(債務引受)方法と、会社で新たに借りて個人の借入を返す(借り換え)方法がある
- どちらも金融機関との相談が先。法人化を決めたら、早めに担当者に伝える
- 個人の借入を残したまま会社で使うと、お金の流れが分かりにくくなるので避ける
借入があるかどうかで、法人化の段取りや時期が変わることもあります。
見落としやすい消費税
個人事業で消費税の課税事業者だった場合、会社に事業用の資産を売ると、その代金は消費税の対象になります。法人化した年の個人の消費税の申告に含めて計算します。車や在庫の金額が大きいと、思った以上に消費税がかかることがあるので注意が必要です。
一方、個人で免税事業者だった場合は、この消費税はかかりません。消費税の納税が始まるタイミングは売上1,000万円を超えたら?消費税の納税はいつから?で解説しています。
個人側の税金はどうなる?
- 在庫の売却:個人の事業所得の売上になる
- 車・備品などの売却:個人の譲渡所得になる(売った金額が帳簿の金額より高いと、利益に税金がかかる)
- 不動産を貸す場合:毎年、個人で不動産所得の確定申告が必要になる
いずれも、法人化した年の翌年3月の、個人として最後の確定申告で申告します。手続き全体の流れは法人化の手続きの流れ|札幌の届出先まとめ、役員報酬の決め方は社長の給料(役員報酬)はどう決める?をご覧ください。
まとめ
- 個人の資産は、会社にそのまま使わせず、売買・賃貸などで引き継ぐ。タダで渡すのは避ける
- パソコン・車・在庫は会社に売る。売掛金・買掛金は個人で清算するのが簡単
- 不動産は売らずに会社に貸す方法がよく選ばれる
- 借入金を会社に移すには金融機関の承諾が必要
- 個人で消費税の課税事業者なら、資産の売却に消費税がかかる
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※この記事は2026年11月時点の法令にもとづいています。実際の取り扱いは、資産の内容や個別の状況によって異なります。
