事業を軌道に乗せるためには、資金調達が非常に重要です。
資金調達の方法として融資を検討される企業は多いかのではないでしょうか？創業期だからこそ受けられる融資制度、日本政策金融公庫の新創業融資について解説します。
新創業融資は創業前に受けるべき
新創業融資とは
新創業融資とは日本政策金融公庫が行っている融資制度で、新たに事業を始める企業や税務申告を2期終えていない企業を対象にしています。創業間もない企業でなければ受けることができません。
融資限度額は3,000万円（うち運転資金は1,500万円）で、担保、保証人を必要としていません。ただし、融資額の10分の1以上の自己資金を必要とします。業種、業態を問わず受けられるので使い勝手の良い制度です。
創業前に受けるべき理由
創業間もない企業は赤字になることが多いです。政策金融公庫に限らず金融機関は、企業が資金難になってからでは融資に消極的になります。
そのため、経営成績が明らかになっていない創業前に融資をうけましょう。創業から時間がたつと融資の難易度が上がります。
融資の難易度が低いというだけでなく、創業前に融資を受ける企業というのは資金計画がしっかりしている企業であるとみられるため印象が良いというメリットもあります。
創業計画書が重要 ストーリーと数字
創業前に融資を受ける場合は、創業計画書が重要になります。フォーマットは日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
創業計画書はA3用紙一枚と非常にシンプルです。この中に創業者の思いや強みを記載しなければなりません。創業計画書で重要なことはストーリー（創業者の経験）と数字（自己資金と収支見込）です。
創業者のストーリー
創業計画書の略歴等の欄はあまり大きくスペースがありません。履歴書のように淡々と事実だけ書いてしまうとそれだけでスペースが埋まってしまいます。
そのため、どんな会社、どんな部署で働いていたかだけを書くのではなく、どんな働き方をして何を学んだのかを記載することをおススメします。
もし、創業計画書に記載しきれないのであれば補足資料を作成するのも方法のひとつです。この場合、資料はなるべく完結にまとめましょう。何ページにもわたる資料だと融資担当者が読むのに時間が掛かります。A4用紙1枚程度にまとまっていれば読みやすいでしょう。
少ない文章量であっても熱意が伝わるような工夫が必要です。
創業計画書の数字
創業計画書の数字のポイントは自己資金と収支見込みです。
自己資金は借入額の10分の1以上が必要とうたわれていますが、有利に融資をすすめるならもう少し多いほうがよいでしょう。また、自己資金をどうやって調達したのかということもみられます。計画的にコツコツと貯めるなどした場合は高評価につながります。
逆に、知り合いなどから借りてきた資金を自己資金のように見せる、いわゆる「見せ金」は印象が悪いです。絶対にやってはいけません。
収支見込は事業計画の実現可能性と妥当性についてチェックされます。計画の根拠を明らかにしましょう。
売上については、客数×単価で計算することが一般的です。経費については必要経費はもれなく計上し、一般的な相場を考慮して計算しましょう。
まとめ
新創業融資は創業前に融資を受けましょう。時間がたてばたつほど融資の難易度が上がります。
創業計画書はシンプルでスペースが限られているがゆえに熱意と明確な根拠を記載することが求められます。創業時に資金調達がうまくいけば事業の成功にも一歩近づきます。